矢辺卓哉 皆さん、ごきげんよう。矢辺です。
今日は未来の障害者雇用とその可能性について書きます。いつもより長文ですが、最後までお付き合いいただければ幸いです。
現在の障害者雇用の当たり前の現状
配属先で10という仕事を請け負う人を採用するとします。健常者の場合は、10の仕事すべてをこなしてくれると予想される人が採用されますが、現在の障害者雇用では、健常者と同じ給料で、おおよそ7以上の仕事ができる障害者を雇用します。場合によっては、7以下でも法律上必要だからという理由で雇用する企業もあります。この場合では、仕事の成果については期待していないことがほとんどです。
具体的な仕事になぞらえて説明すると、現在の障害者雇用は、「営業事務」という仕事内容で、雇用した障害者に「営業事務」という全部の仕事をお願いするということです。その「営業事務」が期限内にどこまでできるかどうかを企業は面接者から判断しようとします。
同じ給料を払うことを考えれば、健常者と障害者であれば、健常者が採用されるのは当然です。だから、障害者は法律によって雇用が保障されるのです。この点についてはこれまでお伝えしてきた通りです。
これからの障害者雇用は仕事の細分化と適切な業務分担が大事になってくる
将来の障害者雇用は上記とは違います。仕事を細分化していき、例えば、ある健常者が行っていた仕事10を仕事1、仕事1、仕事1というように細分化していきます。そして、細分化された仕事を得意な人に任せていきます。
健常者が請け負った仕事10の中には、得意な分野の仕事であれば「1」の仕事を「0.5」の仕事と同じ程度としてこなしてしまうことがあり、逆に不得意で普通の人が「1」でやる仕事を「1.5」の仕事の程度で行ってしまう場合があります。得意な仕事・不得意な仕事が、すべて混在しています。
私の経験則で恐縮なのですが、不得意なことをやるととても疲れます。仕事の中に不得意なことがあると生産性が下がり、その仕事の影響で、得意な仕事の生産性まで下がります。残業が発生する原因の一端も担っています。私はデータ入力などの定型業務が死ぬほど苦手で、誰かにお願いしたいくらいでした。そのため、その仕事をした後は、ちょっとコーヒーブレイクをいれないと好きな仕事でも取り組めませんでした。
仕事を細分化し、細分化した仕事について「○○が得意なAさんに任せる」というように、全員が満遍なく10の仕事を行えるように業務分担を行っていき、残業がなくなるように業務を設計していきます。
全員の残業がなくなれば、今まで払っていた残業代がなくなる訳ですから、利益率の改善に貢献します。また、個人も残業がなくなり家族との時間も増え、少子高齢化も解消できるかも知れません。
参考記事：
障害者を雇用するための特例子会社って、ほとんど赤字なんだってよ。
障害者雇用が企業の生産性・職場環境にとって、大事な役割を担うことになる
仕事の細分化と適切な業務分担が大切であることを伝えましたが、障害者雇用とどのように関わるのでしょうか。理由は2つあります。
理由1）障害者は得意な分野でしか能力を発揮できない
これまでの障害者雇用では、仕事10をまとめて個人に依頼していた訳ですから、ある一部分の得意能力を持っている障害者が雇用されることは稀でした。しかし、業務が細分化さえされてしまえば、得意な部分に特化して仕事を行えます。障害のある人（特に知的障害、発達障害のある人）は、ある部分に健常者よりも非常に優れた能力を発揮します。
参考記事：
障害者雇用でスゴい会社 株式会社エフピコ編 -その2
身体障害の人は健常者と同じように考えればよく、障害部位によりできないことは避け、ほっといてもやってしまうような得意なこと・好きなことをやってもらうようにする。それは健常者も同じです。
各人の持っている得意なこと・好きなことという能力を活かしていくことが、企業の生産性向上に役立ちます。そのわかりやすい事例として、障害のある人を雇用し、障害のある人が働きがいを持って働けていることが、しっかりと仕事の細分化ができているという証明になります。そうなれば、2％の法定雇用率は低いと言う時代になるでしょう。
理由2）継続的に雇用できる職場環境である証明になる
この点については、過去の記事から引用します。
参考記事：
なぜ企業は障害者を雇用しなくてはならないのか？法律以外の新たな採用理由を今ここにお伝えしましょう
障害者には何かしらの制限があります。だからこそ、彼らが働き続けられる組織というのは、過重労働ありきの組織ではないということです。同じ賃金でできるだけ長くたくさん働かせるのではなく、労働者に無理のない組織運営ができているということです。また、例えば、主婦、妊娠中、一時的に骨折した人、家族の介護が必要な人などといった、何かしらの制約がある人も無理なく働ける組織とも言えます。
このように、障害者が働き続けられると言うことが、誰もが働ける環境であるという、職場環境の証明になるのです。これは少子高齢化で労働人口が減っていく現代では、有効な解決策になります。
以上のように、仕事の細分化と適切な業務分担が行われ、各人が得意なこと・好きなことを行っていくことで生産性が高まり、企業の利益率アップに貢献します。職場のカナリアのように障害者が存在するのです。
これが未来の障害者雇用です。誰もにメリットある雇用です。そして、未来の障害者雇用は、日本人の労働問題もすべて解決していきます。しかし、この考え方は、私の現時点での構想に過ぎません。この記事をお読みいただき、ぜひ自社で仕事の細分化、業務分担を行い、利益率アップを実践してみたいという企業様はいらっしゃいませんでしょうか。それが、日本の未来の雇用環境の改善につながっていきます。
宣伝になってしまいますが、ご興味がある方は、矢辺までお問い合わせください。
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