皆さん、ごきげんよう。矢辺です。
今日は本業の障害者活躍組織コンサルティングで、平成24年度（2012年度）における1都3県（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県）の障害者雇用の状況を労働局に情報開示請求したので、共有します。
それではまず、障害者雇用率が高い会社のトップ3をお伝えします。
| ■東京都 | |
|---|---|
| 株式会社トベ商事 | 54.69％ |
| 社会福祉法人東京コロニー | 44.33％ |
| 社会福祉法人足立区社会福祉協議会 | 39.61％ |
| ■神奈川県 | |
|---|---|
| 日本理化学工業株式会社 | 109.59％ |
| 株式会社大協製作所 | 70.07％ |
| 有限会社旅館ランドリー横須賀 | 52.48％ |
| ■千葉県 | |
|---|---|
| 株式会社ラインアロー | 69.83％ |
| 館山商事株式会社 | 24.79％ |
| 特定非営利活動法人ぽぴあ | 17.90％ |
| ■埼玉県 | |
|---|---|
| 株式会社ウィズリサイクル | 154.5％ |
| 社会福祉法人埼玉聴覚障害者福祉会 | 43.40% |
| 社会福祉法人けやきの郷 | 32.67% |
神奈川県の日本理化学工業株式会社と株式会社ウィズリサイクルは、雇用率が100％を超えています。例えば、社員数200名のうち、健常者社員100名、障害者100名の会社であれば、社員のうち障害者の数は半分なので雇用率は50％です。なので、この2社は健常者社員よりも障害者社員の方が多いと言うことです。この2社はスゴいですね。
そういう意味では、社会福祉事業を行う社会福祉法人が100％を超えないというのはどういうことだ！と個人的には思います。。。
それでは、障害者の雇用数が多い会社をみてみましょう。
※開示資料では「人」と表記してありますが、今回は「カウント」と表示します。それは実際の雇用人数ではないからです。というのも、下記をご覧ください。
重度障害の人は1人採用すると2名分採用したことになり、短時間勤務の方はカウント数が半分になります。で、今回の開示資料はこのカウント数で表記されているため、実際の雇用人数ではありません。10カウントと表記されていれば、それが重度障害の方が5名なのか、短時間の方が10名なのかがわからないのです。そのため「カウント」と表記します。
| ■東京都 | |
|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 6928.0カウント |
| ヤマトホールディングス株式会社 | 1415.5カウント |
| 日本電信電話株式会社 | 1204.0カウント |
| ■神奈川県 | |
|---|---|
| 日産自動車株式会社 | 508.0カウント |
| ルネサスエレクトロニクス株式会社 | 313.0カウント |
| 株式会社ツクイ | 236.0カウント |
| ■千葉県 | |
|---|---|
| イオン株式会社 | 1,304.0カウント |
| 株式会社オリエンタルランド | 375.5カウント |
| 株式会社千葉銀行 | 130.0カウント |
| ■埼玉県 | |
|---|---|
| 株式会社しまむら | 369.5カウント |
| 株式会社本田技術研究所 | 278.0カウント |
| 株式会社ヤオコー | 187.5カウント |
雇用数は、やはり聞いたことのある大企業が多いですね。社員数が多ければ多いほど、障害者を雇用できる余地がありますから。
いかがでしたでしょうか。雇用は企業の努力です。だからこそ、こういう情報はどんどん出していくべきであり、努力した企業はしっかりと日の目を見てほしいと考えています（もちろん、ただ雇うだけということだけでは困りますけどね）。
にも関わらず、この情報はお金の掛かる情報開示請求をしなければ出てきません。民間がお金を掛け情報開示請求をしなければ、努力している企業が日の目をみないのはおかしいと思います。逆に、法律で決められている限り、障害者雇用をしていない会社もしっかりと開示されるべきです。
うちの会社もまだまだ予算、人員的にも1都3県しか出せませんでしたが、がんばって47都道府県を開示できるようにしたいです。引き続き、応援よろしくお願いします！