はたらく

厚生労働省は5月30日に、2018年（平成30年）4月1日から民間企業の障害者の法定雇用率を2.3％（当面は2.2％）に引き上げることを了承しました。今回の大きな変化のポイントは以下の2点あります。それは、法定雇用率が引き上げられたことと、精神障害者の雇用が義務化されたことです。

電通の新入社員が過労の末に自殺したというニュースが飛び回っている裏で、政府が初めて「過労死等防止対策白書」を発行しました。これは、平成26年に成立・施行された過労死等防止対策推進法に基づいて、国会への報告書として発行されます。

「人を大切にする経営学会」が平成22年度から毎年実施している「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞が今年度も発表され、経済産業大臣賞がサトーホールディングス株式会社、厚生労働大臣賞が株式会社エイチ・エス・エーというように合計6つの賞に18の企業・法人が選出されました。

職場内でのセクシュアルハラスメントが原因で精神障害を負った場合、業務上の労災認定が下りるかどうかという「心理的負荷による精神障害の認定基準」によっては、労災が認められることもあります。怪我などによる身体障害の場合と違って、精神障害の場合は目に見えないものであり、原因がひとつに限らず、複数が絡み合っていることもあるため、「労災認定されます」と言い切ることは一概にはできませんが、労災認定される場合があることを知っていることは重要かもしれません。

衆議院の男性議員が「1ヶ月ほどの育児休暇を取る」という宣言をし、賛否両論が渦巻いたことも記憶に新しいですが、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）って大事だよねという風潮が、なんとなくマイノリティではなくなってきたような気もします。そんななか、2月9日に東京ドームシティプリズムホールで「ワークライフバランスフェスタ東京」が開催されます。

マイナンバーに加えて、多くの企業の人事・総務担当の方を悩ましているのが、本日2015年12月1日から […]

全国のハローワークで「就業継続サポートプラン」の実施が9月1日から始まりました。多くの企業が人材不足 […]

本日9月1日から働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害の防止対策のために「こころほっとラ […]

企業は従業員数の2％にあたる人数の障害者を雇用する必要があります。いわゆる障害者雇用における法定雇用 […]

「これからの男女共同参画とは？」というテーマで開催された住友理工株式会社主催の学生小論文アワード。最 […]