精神障害者の2人に1人が、入社後1年を経たずに退職していることが、株式会社ゼネラルパートナーズが運営する障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』の調査によって分かりました。これは今年1月末から2月初旬にかけて行われた、障害者雇用における転職、退職理由に関するアンケート調査をまとめた結果、明らかになったものです。
精神に障害がある方の場合、その障害特性から、働くことや自身の仕事、職場環境などに不安や悩みを抱えることが多いのが推察されます。また、職場で受け入れる側も、上長や同僚などから、どのようにマネジメントしていいか分からない、不安だという声が上がります。実際、今回の調査を進めるきっかけも、2014年10月に同研究所が実施した「仕事の悩みや不安に関するアンケート調査」において、仕事をする上で悩みや不安を感じる精神障がい者が95％いることが明らかになったからとされています。
今回の調査結果では、退職理由も明らかになっており、「障がいの発生や体調不良」が1位で、「職場の人間関係」、「障がいへの理解・配慮」と続きます。障害者自身のセルフケアやセルフマネジメントなど、自身の障害や体調に対する対処を進めていくことが、1位の項目からは改善点として考えられますが、2位以降の項目を見れば、周囲の理解や職場環境の改善など、企業側に改善努力を求めるものも見受けられる結果となっています。
障害者雇用は法定雇用率の問題から、どうしても「採用」に目がいきがちですが、重要なことは「定着」や「勤続」です。「精神障がい者の4人に1人が入社後3ヶ月で退職を考え始める」という結果も今回の調査では浮き彫りになっていますが、雇った障害者が長く働き続けられる、職場で成果を出す環境をどのようにつくっていくのか。採用だけではなく、教育や育成、組織開発といった観点も交えて、障害者雇用を考えなくてはならないのではないでしょうか。
【調査概要】
調査企業 ：株式会社ゼネラルパートナーズ『障がい者総合研究所』
調査対象 ：20～60代の就業経験者
有効回答数：752名(精神障がい者284名)
調査期間 ：2015年1月28日～2015月2月3日
調査方法 ：インターネット調査
詳細結果は下記リンクよりご覧くださいませ。
http://www.gp-sri.jp/report/detail009.html
（注：障害者の「害」の表記について）
今回の調査に関する項目につきましては、株式会社ゼネラルパートナーズ様が用いる「がい」という表記を用い、Plus-handicapからの意見等の項目につきましては、弊団体が用いる「害」という表記を使っております。混在しており、申し訳ございません。