最近よく聞くようになった言葉、「ダイバーシティ」。多様性の受容という意味で使われることが多いですが、本質的には、情勢の変化に柔軟に対応することで、競争力が強化され、企業の業績につながるという意味です。
経済産業省は平成24年度から、ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業を「ダイバーシティ経営企業100選」として選出しています。100選とはいっても、実際には数年に渡って、累積で約100社を選出する運びです。平成24年は100選企業が43社、翌25年は46社、今年は52社。すでに100社は超えました。
リストを眺めてみると、例えば、保険業界では第一生命が平成24年に選出されると、翌年は住友生命が選出され、今年は日本生命が選出されるというように、業界内でどこが最初に選ばれたのか分かります。損害保険業界の企業は平成25年から選出されており、保険業界の中では生命保険業界が先んじたことが推察できます。他業界で見ても、キリン、サントリーの次にアサヒビールが選出されていたり、りそな銀行→三菱東京UFJ銀行→三井住友銀行というように年を経るごとに選ばれていたりと、リストを眺めるのは非常に興味深いものです。
我が国がデフレ経済から「価値創造」経済へと転換を図っていくためには、女性・外国人・高齢者・障がい者を含め、一人一人が能力を最大限発揮して価値創造に参画していくことが必要です。（はじめに）
ダイバーシティ経営企業100選のサイトには、上記のように書かれていますが、実際のところ、ダイバーシティ推進、ダイバーシティ雇用などと使われる場合には、女性登用や活用、障害者雇用のように限定的な意味で使われていることがあります。何をもって多様性なのか、変化対応力なのか。言葉に囚われず、その本質を突いた企業経営が進むと、より多くのひとが活躍する社会が生まれるのではないでしょうか。